2018年06月27日：平成30年農林水産委員会 本文
◯齊藤委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑は、議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──高橋委員。
◯高橋委員
それでは、私から本委員会に付託されております議案第８号「青森県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」について質問を行います。
本条例案につきましては、昨日の本会議質疑の場におきましても部長から国営土地改良事業と突発事故被害の復旧事業をあわせて行った場合、両事業が完了するまで負担金の支払いを猶予する内容であるとの答弁をいただいているところでありますが、この後の採決に当たりまして何点か質問をさせていただきます。
まず、１点目として、この突発事故とはどういうものかについてお伺いいたします。
◯野中農村整備課長
国の土地改良施設突発事故復旧事業実施要綱等によれば、突発事故とは、適切な管理のもとで施設を使用し、かつ、地震や台風などの天然現象が発生していないにもかかわらず施設の機能が失われ、その原因や責任の明確化が困難な事故と定められており、具体例として、パイプラインの破裂や水路側壁の倒壊、揚排水機場の停止などが国から示されています。
パイプラインの破裂や水路側壁の倒壊については、地下水変動などによる土地の不同沈下、揚排水機場の停止については、発電機内部における小動物の感電などにより発生する可能性がありますが、いずれも完全に予防することは技術的に困難な内容です。
◯高橋委員
ただいまパイプラインの破裂、あるいは揚排水機場の停止、また、用水路の倒壊等という御答弁でございましたが、実際に県内で発生した突発事故については、これまでどのようなものがあったのかについてお伺いいたします。
◯野中農村整備課長
県内では、これまで土地改良施設において、国営、県営合わせて揚排水機場における自家発電装置の故障、水路側壁の倒壊、ゴム堰の破損などが確認されており、最近５カ年では、平成２５年度に８件、平成２６年度に１件、平成２７年度に１件発生しております。
◯高橋委員
それでは、突発事故被害の復旧事業を実施した場合の農家負担がどのようになるのか、この点についてもお伺いいたします。
◯野中農村整備課長
突発事故が発生した場合は、通常、農家が負担する施設の維持管理費により復旧工事が行われます。今後は、国が平成３０年度に創設した土地改良施設突発事故復旧事業の活用が可能となります。
国が示したガイドラインでは、一般的な費用負担割合について、国が事業主体となる場合は、国が６６.６％、県が３０％、市町村が３.４％、県が事業主体となる場合は、国が５０％、県が３２％、市町村が１８％となっており、いずれも農家負担はありません。
◯高橋委員
それぞれ御答弁をいただきました。私の地元、青森市でも浪岡ダムなど、大規模な農業水利施設がございます。万が一、このような突発事故が発生した場合は被害が最小限になるよう、施設の復旧に迅速に対応していただくよう御要望申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
◯齊藤委員長
ほかに質疑ありませんか。──高橋委員。
◯高橋委員
先ほどクロマグロの資源管理につきまして成田委員から質問があり、関連して質問させていただきたいのですが、先ほどの御答弁の中で、国は漁獲枠を平成２７年から２９年の３カ年の実績から設定したと、県はそれより長い年数で設定したといった趣旨の御答弁がございましたが、それは何年であるのか、あるいは長い期間で設定した理由について、確認の意味を含めて御答弁をお願いいたします。
◯松坂水産振興課長
国がこのたび漁獲枠の配分に当たりまして使用した平成２７年から２９年の実績につきましては、平成２７年からの資源管理の開始後のもの、要は漁業者が漁獲要請に取り組んだ結果の数値でございます。県といたしましては、本来の漁獲実績が反映されておらず、資源管理前の実績も加味すべきと考えまして、国より長い年数のデータを使って配分案を算定することとしたということでございます。
◯高橋委員
具体的に何年という数字は、答弁できなければいいのですが、その数字と、理由はわかりましたが、長い期間で設定することによって、漁獲枠そのものは、国が示した３カ年の実績による設定に比べてどうなるのか、そごが当然出てくると思うのですが、その部分はどのようになるのでしょうか。
◯松坂水産振興課長
今回、各漁協の漁獲数量の実績につきましては、県全体の漁獲実績の割合として使いますので、実際の県に対する配分数につきましては変わらないということになります。
◯高橋委員
一定の理解はいたしました。先ほどもございましたが、青森県の水産業を代表するマグロ漁でありますので、極めて深刻な事態であると、そのように私も受けとめております。
一方で、国としても、これは国際的なルールでありますので、遵守しなければならない。資源管理の必要性、これまた理解するところでありまして、県とすれば、なかなかその対応に苦慮されている部分もあるかもしれません。しかし、ここは青森県の水産業を守る、あるいは水産地域を守るといった観点からの対応を求めるところでありますし、県としてのこの問題に対する基本的なスタンスと申しますか、そういった部分で現段階で御答弁できるのであれば賜りたいと思います。
◯對馬水産局長
現在、さまざまな漁業者の運動、活動が行われているわけですけれども、漁業者の皆様も国際公約の中でクロマグロの資源管理が必要だという認識は十分持っていただいているところです。一方で、委員の御発言の中にもありましたけれども、国際的な管理の枠組みの中で、これはしっかりやっていかなければいけない、対応していかなければいけないところです。ただ、現在、現地の漁業者の理解が十分進んでいない背景には、国の説明が若干足りてないのかな、不十分なのかなというところが正直言ってあると思っております。その部分については、引き続き国のほうに丁寧な説明を求めながら、本県の漁業者にとって、資源管理ですので、好き放題なことをやっていけるというわけではございませんけれども、一定の枠組みがはまるわけですけれども、不利益が最小限になるように取り組んでいきたいと考えているところです。