2016年11月30日：平成28年第２８８回定例会（第２号） 本文
◯議長（清水悦郎） 一般質問を行います。
二十六番高橋修一議員の登壇を許可いたします。──高橋議員。
◯二十六番（高橋修一） おはようございます。自由民主党の高橋修一です。
質問に入ります前に、ただいま知事報告のございました青森市での鳥インフルエンザの発生についてでありますが、三村知事を先頭とし、迅速な初動対応、また、県職員延べ三百三十九名動員しての殺処分、農場周辺の感染拡大防止、埋却処分、相談窓口の設置など、今なお厳しい環境下において不眠不休で対応に当たられております。心から敬意を表し、感謝申し上げます。
昨日には、既に農林水産大臣政務官や青森市長も来庁され、知事とも御協議されているとのことであります。引き続き、国や青森市を初め、関係者、関係機関とスクラムを組んで、徹底した防疫措置、加えて、疫学調査などによって、直面する課題解決に向かって前進することで、事態の早期終息を望むものであります。万全の対策を講じていただきたく、この場からお願いを申し上げます。
それでは、通告の順に従いまして、質問を行います。
初めに、北海道新幹線に係る青函共用走行問題についてでございます。
本年三月、北海道新幹線は無事開業を迎えることとなりました。しかし、その前提となるのは、あくまで青森県が東北新幹線の全線フル規格での整備をかち取ったからとも言えます。整備新幹線の基本計画決定以来、二度にわたるオイルショックや国鉄改革などを経ながらも、新幹線ルート、駅舎位置、車両規格、そして、着工優先順位、付随する並行在来線問題、開業に向けた諸対策など、近年の東北新幹線のフル規格での開業までの道のりは、近年の青森県政の歴史そのものとも言え、その時代時代の諸問題を克服すべく、英知を結集し、私どもの先輩はまさに血のにじむような御努力をされてきたわけであります。先人の御努力があったからこそ、今、青函トンネルを通って、北海道にフル規格の新幹線が走っているとの思いを強く持っております。
その北海道新幹線は、新青森─新函館北斗間約百四十九キロメートルのうち、青函トンネル約五十四キロメートルとその前後を含む約八十二キロメートルの区間は、新幹線と在来線、貨物列車等が共用走行する区間となり、開業時、安全性の観点から、この区間の最高速度は、当面、在来線の特急列車と同等の時速百四十キロメートルとされました。
この問題について、国は、青函共用走行問題に関する当面の方針を示し、国主導のもと、時速二百キロメートル以上の高速走行の実現を目指すこととされ、開業から約二年後の平成三十年春には、在来線列車と新幹線列車が走行する時間帯を分けることによって、一日一往復の高速走行の実現を目指すとし、高速走行の実現に向けた検討が進められている。そのように認識しておりましたが、先月二十八日開催の青函共用走行問題に関する議員説明会において、私ども県議会に対し、国土交通省鉄道局から、青函共用走行問題における時間帯区分案の検討状況と今後の進め方について説明がなされ、当面の方針においては、平成三十年春の一日一往復の高速走行実現を目指すとされていたものが、この日、遅くとも平成三十二年度、可能であれば平成三十一年度の高速走行の営業運転を目標とし、その走行方法について検討を行うとの説明がなされました。平成三十二年度目標となれば、それが仮に年度末であれば、平成三十三年春、つまりは、現行から最大三年もの先延ばしとなります。
その理由として、高速走行での営業運転のためには、青函共用走行区間全線にわたりレールを研磨し、表面の凹凸を取り除く削正という作業等が必要なこと、この完了だけでも平成三十一年度までかかる見込みとされ、高速走行時間帯に貨物列車の誤進入を防ぐシステム導入開発なども挙げられております。
その後、十一月四日開催の県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会の場で、今回の国の報告に対する見解と今後の対応を知事に御答弁いただいた上で、国に対し、事前説明がなかった理由、中長期的方策二案の検討状況と実現可能性、レール削正作業がなぜ今ごろ提示されたのか、平成三十三年春までの高速走行の実現性、また、物流政策として貨物の一部を船等へ転換することに対する国の見解、レール削正車の追加導入による作業工程短縮、運行主体であるＪＲ各社との調整、全ダイヤ高速走行の実現の見通し、また、運賃の軽減措置や接続列車とのアクセス改善による時間短縮、国のワーキンググループ等への県からのメンバー参加、延期に伴う建設費増額の可能性、今後さらに新たな課題が出てくることの可能性についてなどが六人の委員から質問されたところであります。
国からは、今回示された最大三年の延期については、責任を痛感しているとの答弁はあったものの、実施時期とする平成三十三年春までの実現性については、可能な限り早期の高速走行を目指したいとの答弁にとどまり、時間を有する新たな要因が出てくる可能性を全く否定するわけにはいかないといった答弁もございました。
これでは、将来的な全ダイヤ高速走行はもとより、三年延期とされた一日一往復の高速走行の実現さえ憂慮すべき状況にあるのではないか。まことに残念ながら、そのような受けとめをしたところでございます。
また、その後、十一月二十二日には函館市において青函共用走行区間高速走行早期実現協議会が開催され、この間題を議事とし、意見交換がなされたと伺っております。
冒頭申し上げましたが、青森県の先人の御努力があったからこそ、今、青函トンネルを通り、北海道にフル規格の新幹線が走っております。今の時代に生きる私どもは、決してこのことを忘れてはなりません。そして、この間の東北新幹線及び北海道新幹線整備費の多額の地元負担も、全ては時速二百キロメートル以上の新幹線を走らせるために受け入れてきたはずであります。
このような青森県の新幹線に対する非常に強い思いを国に対ししっかりと受けとめていただき、青函共用走行区間における高速走行の早期実現に向け、真に責任ある対応を求めなければならないと考えるところであります。
そこで質問でありますが、時間帯区分案による高速走行の実現時期が延期されることについて、先日の新幹線・鉄道問題対策特別委員会などにおける議論を踏まえ、改めて、知事はどのように受けとめ、どう対応していくのかお伺いするものでございます。
次に、使用済燃料の再処理等の業務に関する協定等の締結についてでございます。
本定例会開会日、提出議案知事説明で、本案件につきましては既に御報告をいただいております。
核燃料サイクル事業については、先ほどの新幹線整備事業とともに、これまで時代時代の諸問題を克服し、今日に至っていることを踏まえますと、これまた青森県にとりまして極めて重要な課題であります。
今般の使用済み核燃料の再処理事業を新たに行う国の認可法人、使用済燃料再処理機構の発足後も、これまで同様、引き続き、安全対策や事故・風評対策、さらには地域振興等について、県民の理解、協力のもと、進められる必要がございます。
そこで、一点目として、県、六ヶ所村及び使用済燃料再処理機構が協定等を締結したが、今後の核燃料サイクル事業に対する知事の基本的な考えをお伺いいたします。
また、二点目として、今回の協定等の締結に当たり、今後の再処理等の事業の実施体制について、知事はどのように考えているのかお伺いするものでございます。
次に、リンゴ黒星病対策についてでございます。
本県産リンゴは、平成二十六年産、二十七年産と二年連続で販売額が一千億円を突破するなど、世界一の高品質リンゴとして国内外から高い評価を受けているところでございます。
一方で、リンゴの生産の歴史は、病害虫との闘いの連続の歴史でもありました。リンゴ生産者は、次々と襲ってくる病害虫と長年にわたり悪戦苦闘してきた結果、現在の安定生産につながっているものであり、先人のたゆまぬ努力に敬意を表したいと思います。
しかし、リンゴ黒星病については、昭和四十四年に青森県で初めて八戸市、上北町、倉石村で発生が確認され、昭和四十七年には津軽地方にも拡大し、県内全域での発生に至るなど、感染力が強く、腐乱病と並んで本県リンゴ産業の脅威となる重要病害として恐れられてきました。このため、これまで県及び生産者、関係機関が連携して発生防止に取り組んできたところであり、特に防除対策においては、青森県りんご試験場、そして、青森県産業技術センターりんご研究所へと連綿と続く病害の研究や、その成果を踏まえた防除暦の改正などを通じ、その発生が極力抑えられてきたものと考えるところであります。
ところが、平成二十八年産リンゴにおいては、津軽全域に広く発生したと伺っており、しかも二年連続の多発だと聞き及んでおります。生産者や関係機関の懸命の努力によって被害は最小限にとどまったと認識しておりますが、生産現場では、また来年も多発するのではとの心配する声が多く聞かれます。
今後も世界一の高品質を誇る青森リンゴを安心して生産してもらうためには、県が先頭になって、発生状況や多発した要因についてしっかり分析し、来年産リンゴの黒星病発生防止対策を明確にして取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、一点目として、ことしのリンゴ黒星病の発生状況についてお伺いいたします。
二点目として、二年連続の多発を踏まえ、県はリンゴ黒星病対策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、外国人観光客の誘客促進についてお伺いいたします。
観光は、日本の力強い経済を取り戻すための最重要の柱の一つであり、国は、観光先進国への新たな国づくりに向けて、本年三月に新たな観光ビジョン、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、この観光ビジョンに盛り込まれた受け入れ体制に関する施策について、訪日外国人旅行客がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備に向け、政府一丸となって対応を加速化していくとしております。
自民党が政権復帰後、ビザ緩和、免税拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大など、大胆な改革に取り組み続け、この訪日外国人旅行客数の伸びはことしも衰えることなく、ことしに入って日本を訪れた外国人客は既に二千万人の大台を突破し、最終的な一年間の数は前年比二割増の二千四百万人前後になる勢いとも報じられております。
青森県においても、平成二十六年三月策定の未来へのあおもり観光戦略セカンドステージの外国人延べ宿泊者数の数値目標については、昨年、既に計画期間内での十万人泊という目標を達成したことから、新たな目標値として、平成三十年で現状の約二倍となる二十万人泊を設定したと伺っております。
一方で、これは隣接する道県とも連携し、乗り越えるべき課題となりましょうが、国全体での外国人延べ宿泊者数をブロック別に見ますと、上位から、関東三六・五％、近畿二四・三％、九州一四・〇％と続き、東北六県の割合は全国のわずか〇・九％にとどまるという状況にございます。
訪日外国人旅行客数については、国全体として、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という、従来目標から見て倍増を目指しており、訪日外国人旅行消費額についても、二〇二〇年八兆円、二〇三〇年十五兆円とし、こちらも倍増を目指すという、国を挙げて観光を我が国の基幹産業へと成長させ、観光先進国という新たな挑戦に踏み切ろうとする中、今まさに青森県もまた国が提唱する観光の成長戦略化の取り組みに連動し、挑戦することが求められると考えます。
このことは、世界の観光需要を取り込み、青森県の地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくチャンスと捉え、裾野の広い観光は一億総活躍の場ともなり、本県の地方創生の切り札にもなり得ます。青森ブランドを世界に発信し、世界を引きつける観光先進県の実現に向けて、大きく歩を進めるときです。
そこで、一点目として、本県及び東北を訪れる外国人観光客の入り込み状況についてお伺いするものでございます。
また、二点目として、新たな目標の達成に向け、近隣県等との広域連携が重要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いするものでございます。
次に、第八十回国民体育大会の開催に向けた取り組みについてでございます。
ことしのリオオリンピックでは、本県ゆかりの選手が活躍する姿に、多くの県民が夢や感動を与えてもらいました。特に子供たちのスポーツに対する興味や意欲をかき立てる機会として、まことに意義深いものがあったと考えております。
二〇二〇年は東京オリンピックの開催です。そして、二〇二五年には、本県待望の国体開催が内々定いたしました。
現在、日本や世界のトップレベルで活躍する本県選手がいる中で、国体における本県の総合成績は、ここ数年下位を低迷している現状にあります。
八月には準備委員会が設立され、知事を会長とし、いよいよ本県での国体開催に向けて、さまざまな準備が進められようとしております。大会が大成功するとともに、国体の開催が本県のスポーツの振興に大きく寄与することを願っております。
また、開催県としては、地元選手が活躍し、開催県としてふさわしい成績、つまりは天皇杯を獲得しなければならないという思いを強くしております。
競技力向上において、九年という月日はあっという間です。ジュニア選手の発掘、育成、指導者の資質向上はもちろんのこと、今後、競技力向上を図るため、どのように取り組んでいくのかが鍵となり、国体の成績に大きな影響を与えることになろうかと考えます。
そのためには、早急に実効性ある強化策、また、それに伴う強化費等の予算検討に加え、ロンドン、そして、リオオリンピックにおける日本のメダルラッシュの原動力となったのは、ナショナルトレーニングセンターの役割が極めて大きいとも言われておりますことから、青森県版のナショナルトレーニングセンターのような環境の整備も、既存の県スポーツ科学センターの活用促進とあわせて必要であると考えるところでございます。
そこで質問となりますが、本県の競技力向上を図るため、有識者会議を開催し、検討を進めているが、その検討状況と今後の予定についてお伺いするものでございます。
次に、青森空港有料道路経営改善検討委員会についてでございます。
青森空港有料道路については、青森市選出の多くの議員がさまざまな観点から、これまで質問を重ねてきたと受けとめております。昭和六十二年の供用開始時、通行料金徴収期間は平成二十九年七月までの三十年間と設定されたことから、これまでの質問の多くは、期間終了後の料金徴収の是非を問うものであったと捉えております。
そのような中、青森空港有料道賂経営改善検討委員会において、まさにこの間題について検討が行われ、この委員会としての最終的な結論が取りまとめられ、県に対して御報告がなされる段階と思われます。
そこで、検討委員会での検討内容と、検討結果を踏まえ、県はどのように対応するのかお伺いいたします。
次に、動物愛護管理行政についてでございます。
犬や猫などのペットは家族の一員であり、人の心を豊かにしてくれる存在であります。子供たちにとって、ペットなどの動物との触れ合いは、心豊かに育っていく上で重要な役割を果たし、高齢者や障害を持った方々には、生きがいを感じさせる、心を癒やされる効果があるとされております。
動物の愛護及び管理に関する法律も、人々の生活における愛玩のみならず、伴侶動物としての重要性の高まりや、ペットの飼育をめぐるトラブルの顕在化等、時代の状況を踏まえて改正されております。平成二十五年には法の目的に人と動物の共生する社会の実現を図ることが示され、飼い主の終生飼養の責務が初めて明記される等の改正が行われました。
県は、人と動物が共生、調和できる豊かな社会の実現のために、平成十八年にその拠点施設として青森県動物愛護センターを設置し、平成二十年三月には青森県動物愛護管理推進計画を策定、平成二十六年三月には見直されております。本計画に基づき、県の動物管理に関する施策を推進しており、ここ数年は犬や猫の致死処分頭数が大幅な減少傾向にあるなど、着実にその成果があらわれていると受けとめております。
そこで質問でありますが、一点目として、動物愛護管理行政の拠点として動物愛護センターを設置してから十年が経過しましたが、これまでの県の取り組みとその成果についてお伺いいたします。
また、東日本大震災や熊本地震など、大規模災害発生時において、多くの人が避難所生活を余儀なくされるわけでありますが、犬や猫と一緒に避難所に入ることがかなわず、危険な自宅に残ることや、長期車中泊を行うことによる健康への影響なども課題として挙げられております。ペットとの一緒の避難は避難者の心の支えともなることから、ペットの災害対策が求められております。
そこで、二点目として、東日本大震災や熊本地震などの経験から、災害時における動物の同行避難など救護体制の整備が必要と考えますが、県はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
最後に、私学振興についてでございます。
人口減少社会の到来が避けられない中、これを克服するためにも、私学教育が教育の質を高め、その役割を果たしていくことが重要であります。
私立学校が建学の精神のもと、時代にふさわしい特色ある教育を推進し、引き続き将来にわたって青森県の教育、人づくりに御貢献していただくためには、学校の経営基盤の安定が不可欠であります。また、生徒減少が続く中、たとえ厳しい経営環境にあっても、私立学校に学ぶ生徒の安全を守るためにも、早期の建物の耐震化が求められております。決して公立学校に比べ耐震化がおくれるということがあってはなりません。
そこで、一点目として、私立学校に対する経常費補助の状況についてお伺いいたします。
二点目として、県内私立学校の耐震化の状況と、耐震化の促進に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（清水悦郎） 知事。
◯知事（三村申吾） 高橋議員にお答えいたします。
まず、北海道新幹線に係る青函共用走行問題についての対応ということでございました。
時間帯区分案による高速走行の実現につきましては、安全性の確保に必要な技術の検証が円滑に進むことを前提として、平成三十年春に一日一往復の高速走行の実現を目指すとされていたところでありますが、十月二十八日に開催されました県議会議員説明会において、国から時間帯区分案の技術的検討状況等について説明があり、レールの削正や貨物列車の誤進入を防止するシステムの導入等に時間を要することから、高速走行の実現が最大で三年ほどおくれるとの方針が県及び県議会に示されました。
県では、東北新幹線の着工、そして全線フル規格化に向けて大変な努力を積み重ねてきた末に、平成二十二年の東北新幹線全線開業を迎えることができ、本年三月には北海道新幹線につなげることができたと考えております。新幹線規格でつくられました青函トンネルの有効活用や、高速走行を前提に多額の地域負担をしてきたこと等を考えますと、今回、このように高速走行の実現時期が延期されることは大変残念であると言わざるを得ません。
このため、十一月四日に開催されました新幹線・鉄道問題対策特別委員会において、まだまだ高速化の早期実現に向けて検討の余地があると考え、レール削正作業の効率化や保守作業時間の延長、交通政策及び国土政策の観点からの新幹線の高速化に向けた貨物と旅客の調整等について、国が主導権を発揮し、検討していただきたいと強く要請したところであります。あわせて、国の情報提供が少な過ぎると感じたため、今後の検討を進めるに当たっては、青森県や北海道も正式なメンバーに加えるよう要請いたしました。
これに対し、十一月二十二日に開催されました青函共用走行区間高速走行早期実現協議会での議論も踏まえ、国では、新たな検討の場を設置し、メンバーとして、青森県、北海道、経済界や観光業界等も加えることを検討しているとのことであります。
私は、安全性を確保した上での共用走行区間の高速化を一日も早く実現することが最も重要であると考えております。そのため、国におかれましては、強い決意を持って取り組んでいただき、私どもとしても、県議会と連携をしながら、最大限協力していきたいと考えております。
今後の核燃料サイクル事業に対する基本的な考え方であります。
私ども青森県は、核燃料サイクルの推進が、エネルギー資源に乏しい我が日本国を支える重要な政策であり、確固たる国家戦略であるとの認識のもと、県民の理解と協力を得て、安全確保を第一義に、この国策に協力をしてきました。
核燃料サイクル事業については、こうした経緯等も踏まえ、今後とも、立地地域との信頼関係、協力関係が維持されるよう、安全対策や地域振興対策等に万全を期していく必要があると考え、今般、新たな協定等を締結したところであります。
国、事業者においては、我が国の将来のエネルギー安全保障をしっかりと見据え、当面する課題を一つ一つ解決しながら、中長期的に責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
私としては、国策である核燃料サイクル事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、引き続き国、事業者の責任ある対応を厳しく求めていきます。
続いて、今後の再処理等の事業の実施体制についての考え方であります。
今後の再処理等の実施に当たっては、新たな法令等に基づき、必要な資金が原子力事業者により安定的に確保されるとともに、国の関与のもとで、将来にわたり責任を持って着実に業務を進めていく体制を構築していく必要があると考えております。
新たに設立されました使用済燃料再処理機構においては、日本原燃株式会社と一体となって、安全対策、地域振興対策等を推進し、核燃料サイクル事業の安定的かつ継続的な運営に不退転の決意で取り組んでいただきたいと考えております。
二年連続の多発を踏まえ、リンゴ黒星病対策にどう取り組むかであります。
私は、リンゴの主産県の知事として、重要病害であります黒星病が二年連続で広範囲に発生したことに強い危機感を抱きますとともに、今年産の発生要因を踏まえて、中期的な観点からも、リンゴ生産に携わる関係者が一丸となって黒星病の克服に向けた対策を再構築していく必要があると認識しております。
このため、本年において黒星病の多発した要因であります殺菌剤の効果の低下や、雪解けの早まりによる早期感染、園地の菌密度の高まりに対応し、来年の病害虫防除暦において、使用する薬剤や散布時期、回数の見直しを進めています。また、防除時期を判断するために重要となります黒星病の発生予察システムにつきましては、新たに黒星病菌の飛散状況を自動計測する高性能顕微鏡の導入や、県内四地区での発生予察器の設置などにより、地域ごとの気象に対応したきめ細かな情報を効率的かつ速やかに提供していきます。
さらに、生産者に対しては、青森県りんご協会など関係団体と連携して、園地の菌密度の上昇につながる被害葉の適正処分について、研修会を通じて周知徹底するなど、これらの総合的な対策により、引き続き世界一高品質なリンゴ生産によるブランド力の維持向上に努めていきます。
外国人観光客の誘客促進について、近隣県との広域連携の重要性でございます。
平成三十年における県内の外国人延べ宿泊者数二十万人泊という新たな目標を達成するためには、私は、航空路、鉄道、フェリー等、多様な交通機関を組み合わせた立体観光と、外国人観光客が近隣道県を周遊するための広域連携を加速させることが不可欠であると認識しております。
そのうち、広域連携に関しては、国の東北観光復興対策交付金を活用し、北東北三県が連携した取り組みを進めており、私ども三県が誇る山海の幸から考案されましたオリジナルメニューの提供を核として、北東北が美食の地であることを台湾に対して集中的にＰＲし、誘客を促進していくこととしております。また、東北観光推進機構が主導して、同交付金を活用した東北六県及び仙台市の連携も進めており、東北の魅力を伝える高画質の動画をインターネットで発信するなど、情報発信の強化にも取り組んでおります。
今後は、東北をスノーリゾートとしてブランド化するため、東北六県及び仙台市が連携し、ＪＲ東日本が実施します冬季観光キャンペーンとも連動させながら、新たな冬季観光コンテンツを発掘、磨き上げて、海外への情報発信の強化と旅行商品化に取り組むことといたしております。
私からは以上です。
◯議長（清水悦郎） 青山副知事。
◯副知事（青山祐治） 動物愛護センターのこれまでの県の取り組みとその成果についてお答えいたします。
犬や猫を初めとした愛玩動物は、議員からもお話がございましたが、人生のよき伴侶、家族の一員として、きずなを深めることが多くなってきました。県民の皆様が動物を飼うためのルールを理解し、動物愛護についての正しい認識を持つことにより、次代を担う子供たちが命の大切さを実感し、高齢者や障害のある方々が生きる喜びを得ることができると考えております。
このため、県では、平成十八年四月に動物愛護管理行政の総合的な推進拠点として動物愛護センターを設置し、広く県民が動物の愛護について理解を深め、動物と共生し、生命を尊重する心豊かな社会の実現に取り組んできました。
さらに、平成二十年には、県の動物愛護管理行政の目指す目標、実施方法等を定めた青森県動物愛護管理推進計画を策定し、随時国の動向にあわせて見直しつつ、動物の終生飼養や正しい飼い方の普及啓発、命の大切さや癒やしの効果を体験してもらう動物ふれあい活動などに取り組んできました。
これらの取り組みにより、県民に動物の愛護についての正しい認識が広まり、捕獲や引き取りのあった犬及び猫の致死処分頭数は、平成十七年度の約三千六百頭から平成二十七年度には約千二百頭まで大幅に減少しています。
今後も、県民一人一人が動物を愛する気持ちと動物の正しい飼い方について理解を深め、人と動物が共生できる住みよい青森県を目指してまいります。
◯議長（清水悦郎） 総務部長。
◯総務部長（田中良斉） 私学振興についての御質問二点にお答えいたします。
まず、私立学校に対する経常費補助の状況についてでございます。
私立学校に対する経常費補助は、私立学校の教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減及び経営の安定化を図ることを目的とし、私立学校の人件費、教育研究費、管理経費等の経常的経費に対して助成を行っているものでございます。
平成二十八年度当初予算においては、私立高等学校・中学校・幼稚園等私立学校に対する経常費補助として三十八億八千百十七万円余を計上しております。幼児、生徒一人当たりの補助単価については、高等学校は平成二十七年度を三千六百八十八円上回る三十二万四千六百二十七円、中学校は三千六百二十五円上回る三十一万七千七十四円、幼稚園は二千百九円上回る十八万五百四十四円とそれぞれ増額したところであり、国が示した標準単価を確保したところでございます。
県の財政状況は厳しい中にありますが、私立学校に対する経常費補助につきましては、今後とも、県の未来を担う人財の育成において、私立学校の果たす重要な役割を踏まえ、持続可能な補助制度となるよう運営し、私学の振興に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、県内私立学校の耐震化の状況と耐震化の促進に向けた県の取り組みについてでございます。
文部科学省が実施している私立学校施設の耐震改修状況調査によりますと、平成二十八年四月一日現在、本県の私立幼稚園・中学校・高等学校等における耐震化の状況は、全施設二百五十六棟のうち、耐震性がある棟数は百九十四棟であり、耐震化率は七五・八％となっております。本県の私立学校の耐震化率は、ここ数年高くなってきておりますが、全国の耐震化率八六・四％との比較では、いまだに低い状況にございます。
こうした状況を踏まえまして、平成二十六年度には耐震診断事業に対する県独自の補助制度を創設し、今年度からは、学校施設の耐震改修・改築工事についても、県独自の補助制度を創設いたしました。
学校施設は、幼児、生徒が一日の大半を過ごすところであり、その耐震化を図ることは喫緊の課題であると考えております。私立学校設置者に対しては、これらの補助制度を活用し、私立学校施設の耐震化促進に向け、積極的に取り組むよう働きかけてまいります。
◯議長（清水悦郎） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（一戸和成） 災害時における動物の同行避難などの救護体制の整備についてお答えいたします。
東日本大震災の際に、被災者が飼い犬や飼い猫を連れて避難所に避難できないため、飼い犬や飼い猫を置き去りにしたり、被災者が避難所に避難しないで健康を害する等の事例が多く見られた経験から、国では、平成二十五年八月に、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針に、同行避難等動物の救護活動が迅速、安全、適切に行われるようにするための体制の整備を図ることが盛り込まれました。県では、同指針に即し、青森県動物愛護管理推進計画を平成二十六年三月に見直しています。
この改正を踏まえて、平成二十七年度には、避難所や仮設住宅での同行避難や災害時の適正飼養等について、県、市町村、飼育者等の役割を明確化した災害時における動物救護活動マニュアルの策定、動物愛護センターへ災害発生時に被災動物を一時的に保管し、飼養するためのケージやテント、餌等の備蓄、その備蓄品の保管及び災害時に感染症に罹患した被災動物を隔離するための施設の整備などを行ったところです。
今後は、災害時の避難対策を行う市町村が、災害時に被災者が動物と安心して同行避難できる適切な体制を整備できるよう、指導、助言してまいります。
◯議長（清水悦郎） 農林水産部長。
◯農林水産部長（油川潤一） ことしのリンゴ黒星病の発生状況についてお答えします。
平成二十八年産のリンゴ黒星病の発生状況は、十一月末現在として、県病害虫防除所が取りまとめた速報値によると、葉に斑点などが認められたいわゆる発生面積は約一万二千四百ヘクタールで、県全体のリンゴ作付面積約二万ヘクタールの六二％を占めています。
一方で、収穫量や果実の品質に何らかの影響があったと考えられる被害面積は三千二百ヘクタールで、全作付面積の一六％にとどまっておりますが、平成に入ってからは、平成五年の三八％に次いで多い状況となっています。
さらに、ことしの特徴としては、県南地域で発生が全く見られず、津軽地域で広域に発生していること、また、発生してもほとんど影響が見られない面積が全被害面積の九割を占めていること、津軽地域の中でも、園地によって被害の程度が異なることなどが挙げられます。
◯議長（清水悦郎） 県土整備部長。
◯県土整備部長（鈴木 潔） 青森空港有料道路経営改善検討委員会についての御質問にお答えします。
青森空港有料道路経営改善検討委員会は、これまで三回開催し、青森空港有料道路の概要、交通状況及び経営状況等、来年七月の料金徴収期間の満了をもって無料開放した場合と料金徴収期間を延長した場合の交通状況の変化、地域経済に与える影響等について県から説明するとともに、それぞれの方策について検討していただきました。
十月二十六日に開催した第三回検討委員会では、料金徴収期間を延長することが適当であるとの意見集約が図られたところです。
十二月二日に開催する第四回検討委員会において提言書がまとめられ、年内には県へ御提言いただくこととしております。
県としては、検討委員会から御提言をいただいた後、これを県民に公表するとともに、さまざまな角度から今後の方策を検討した上で、来年二月の定例会に関連議案を上程する等、適切に対応してまいりたいと考えております。
◯議長（清水悦郎） 観光国際戦略局長。
◯観光国際戦略局長（高坂 幹） 本県及び東北を訪れます外国人観光客の入り込み状況についてお答えいたします。
国の宿泊旅行統計調査によりますと、平成二十八年一月から八月の本県の外国人延べ宿泊者数につきましては八万一千七百四十人泊となっておりますが、これは東北六県の中では宮城県に次ぐ人数であり、平成二十七年同時期と比較しましても約一・三倍に伸びております。
その国・地域別の主な内訳につきましては、台湾が一万七千五百十人泊と最も多く、次いで韓国が一万六千三百四十人泊、アメリカが一万三千七百人泊、中国が一万一千五百八十人泊、タイが四千三百八十人泊、香港が三千七百六十人泊、オーストラリアが二千四百四十人泊となっております。また、平成二十七年の同時期と比べました主な国・地域別の伸び率につきましては、中国が約一・七倍、香港が約一・五倍と大きく伸びておりますが、次いで韓国及びオーストラリアが約一・三倍、台湾が約一・二倍などとなっております。
一方、東北六県の外国人延べ宿泊者数につきましては、一月から八月までで三十六万八千八百六十人泊となっており、昨年の同時期と比較しまして約一・二倍に伸びております。
外国人観光客の入り込みが好調な理由としましては、これまで海外において実施してまいりましたトップセールスを初めとするプロモーションや、海外の旅行会社等との独自のネットワーク構築の成果があらわれていることに加えまして、外国人観光客が東京と大阪を結びますいわゆるゴールデンルート以外の地域を訪れるようになっておりまして、青森や東北ならではの歴史、文化等を体験する傾向が強まってきているためと認識をしております。
◯議長（清水悦郎） 教育長。
◯教育長（中村 充） 第八十回国民体育大会の開催に向け、本県の競技力向上を図るための有識者会議の検討状況と今後の予定についてお答えします。
県教育委員会では、青森県スポーツ推進計画における取り組みの一つとして競技スポーツの推進を掲げており、各種強化事業を実施してまいりました。
このような中、平成三十七年の国体開催が内々定したことにより、今後は、先催県同様、競技力向上のための対策本部を設置し、より一層、総合的かつ中長期的に競技力向上に取り組むこととなります。このため、県教育委員会では、今年度、オリンピアンやスポーツドクター、競技団体代表者ら十五名の委員から成る有識者会議を設置し、アドバイザーに日本スポーツ振興センター副センター長を迎え、これまで三回の会議を終えたところです。
会議では、現状と課題を踏まえながら、一つとして、組織を強化充実するための推進体制の確立、二つとして、競技人口の拡大を含めた選手の発掘、育成、強化、三つとして、指導者等の養成及び資質向上、四つとして、競技環境や支援体制等、諸条件の整備、これら四つの分野に分け、検討を重ねております。今後は、十二月に開かれる四回目の会議を経て、年度内に提言を取りまとめることとしております。
県教育委員会としましては、今後とも、関係団体等と連携を図りながら、本県の競技力向上に取り組んでまいります。
◯議長（清水悦郎） 高橋議員。
◯二十六番（高橋修一） 何点か再質問と要望をさせていただきます。
まず、青森空港有料道路経営改善検討委員会についてでありますが、御答弁の内容から、今まさに検討委員会として最終的な提言書を取りまとめて県に報告するといったタイミングであろうかと思います。
料金徴収期間までに償還ができないという現実を踏まえますと、仮にここで無料開放となれば、税金が投入される、その影響は無視できないことは十分に理解いたします。一方で、三十年前の供用開始時に、通行料金の徴収期間は来年の七月までであると、この時点ではそう決定されたはずであります。
この間、三十年、期間内の償還のために一定の──一定と言っては失礼ですね。多くの利用促進策を講じてきたものの、しかし、結果としてこれを達成できなかったということも、これまた県は重く受けとめなければならない、そのように考えております。そして、これまで、この議場で多くの青森市選出の県議を中心として、利用促進策を県に提言して、それを求めて、期間内での無料開放を訴えてきたはずであります。そういったことから、県民の代表である私ども議会の議論もこれまた重く受けとめなければならない、そういった姿勢も県はおありである、そのように受けとめております。また、近年、この事項については、青森市からの重点要望項目にも記載をされております。
したがって、これからある意味で極めて難しい判断になるところではないか、そのように言いたいところでもありますけれども、しかし、先ほどの御答弁をお聞きしますと、大方の流れは予測ができるのかな、そのようにも受けとめております。
その上でお聞きしたいわけでありますが、仮に料金徴収を延長するにしても、三十年という料金徴収期間が過ぎた以上、これまで同様、これまでと全く同じ形で、当たり前に三十一年目以降も料金徴収を継続する、そういった姿勢であれば、多くの県民はそのことについては納得しないはずであります。県民の理解を得るためにも、例えばこれまでにないような料金のあり方であったり、そういったものを含めて、サービス向上に努め、これまでにないような利用促進策を講じる必要があると私は考えます。また、そのような検討結果であってほしいと求め、願うわけでありますが、私の考えに対する県の御見解を御答弁願います。
この問題につきましては、いずれにしても、最終的には検討委員会から提言された内容を尊重した上で、提言の内容をもとにして、県としてさまざまな角度から勘案して、県としての責任ある判断を加えて、最終決定がなされます。
私も、この問題は長らく、十年ほど、この議会で幾度となく議論させていただきました。歴代の部長さんからさまざま御答弁をいただき、また、質問のたびに、道路課の職員の方から丁寧な御説明を頂戴し、私も学ぶ点がたくさんありました。したがって、タイミング的には、この場でこの課題について発言できるのは本日の定例会が最後になろうかと思います。
県として、真の意味で責任ある決定をするというのであれば、私ども議会は、その最終決定を今の段階では委ねるほかありませんし、その後、議案としてどのようにこのことが提案されるのか、期待を持って待ちたい、そのように思います。
続きまして、北海道新幹線に係る青函共用走行問題について、知事の強い思いを受けとめました。私も全く同じ思いであります。国に対して、見込みが甘かったと指摘せざるを得ないし、これまでの青森県、北海道も含めての要望活動は一体何だったのか、また、県民の期待の高まりに背く延期であったと捉えております。
現状のままであれば、青森県のこれまでの新幹線整備に対する長い歴史を我々が否定する事態にもなりかねません。さらには、青函トンネル工事そのものの妥当性も問われかねない。しかしながら、これを憂いてばかりいても何も始まらないわけでありまして、ここは毅然と県の姿勢を示す。また、これまで以上に情報提供を求める。また、検討協議の場への参画もするということでありますので、これまで以上に県として発言力を高め、高速化の必要性を訴え続けていただきたい。私どもも県と最大限協力しながら連携していく覚悟であります。
次に、リンゴ黒星病対策は、本年度の常任委員会の場でも、また、九月定例会の場においても、多くの議員から一般質問等がなされ、対策の必要性が訴えられてきました。これまでの議論を重く受けとめていただいて、迅速に御対応いただくことができました。
今後とも、この黒星病に限らず、安定したリンゴ生産の確立に向けて、県が先頭となって最大限御努力いただきたい。引き続きよろしくお願い申し上げます。
最後でありますが、動物愛護管理行政についてであります。
動物愛護センター設置から十年の歩みを振り返りますと、ここを拠点とした施策展開も広く県民に波及して、また、三年前の抜本的な法改正もあって、このことを契機としたさらなる取り組みの広がりを期待したいと思います。
また、災害時の同行避難などの救護体制の整備につきましても、その必要性を御理解いただいて既に取り組んでいるということであります。災害時に備えた平常時の対策、そして、実際の災害発生時の対策に分けてしっかり取り組んでいる、そういった答弁でありましたが、いつ、いかなるときにどんな災害が発生するかわからないという状態にあっても、いざ災害が発生すれば、直ちに迅速な対応が求められます。これは平常時から危機管理局とも連携を密にしていただいて、策定されたマニュアルをもとに訓練等を重ねていただいて、救護活動の精度を高めていく、そういった取り組みを期待し、また、お願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（清水悦郎） 県土整備部長。
◯県土整備部長（鈴木 潔） 青森空港有料道路についてですけれども、県民の理解を得るために、サービス向上策など新たな取り組みが必要ではないかということだと思います。
検討委員会におきましては、料金徴収期間を延長することは、青森空港有料道路の利用者に対し、料金負担を継続していただくことになることから、利用者の理解を得られるよう、コスト縮減による経営の効率化に引き続き努めるとともに、弾力的な料金策の導入や、交差点改良等のサービス向上策に取り組むべきとの意見が出されております。検討委員会からそのような御提言をいただいた際には、さまざまな角度から検討し、道路公社とも協議した上で、前向きに対応してまいりたいと考えております。