2014年03月24日：平成26年第２７７回定例会（第９号）  　本文

◯議長（阿部広悦）　商工労働観光エネルギー委員会委員長、十四番高橋修一議員の登壇を求めます。──高橋議員。

◯商工労働観光エネルギー委員会委員長（高橋修一）　商工労働観光エネルギー委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

　当委員会は、去る十九日開催し、本会議より付託されました議案五件について審査の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決いたしました。

　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。

　「原子力分野における人材の育成及び研究開発を推進するための拠点となる施設の整備について、基金条例を制定するに至った経緯を伺いたい」との質疑に対し、「県では、平成二十年二月に青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定し、その活動の拠点となる施設の整備実現に向けて、これまで国を初め関係機関との協議を進めてきた。今般、来年度政府予算案に放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金十九億円が盛り込まれたことから、その受け皿として基金を造成するものである。県では、平成二十六年度当初予算案に拠点施設の基本設計及び実施設計等に係る経費として約八千二百万円を計上しているが、うち約四千七百万円について当該交付金を充当し、来年度交付を受ける十九億円のうち、残り約十八億五千三百万円を基金として積み立てることとしている」との答弁がありました。

　次に、「青森県むつ小川原工業基地企業立地促進基金条例の一部を改正する条例案について、条例改正の目的を伺いたい」との質疑に対し、「この基金は、むつ小川原開発地区内における用地取得に対する補助金以外に活用できなかったものであるが、国において、電源立地地域対策交付金で造成した基金の用途変更の柔軟化を図ることとし、平成二十五年一月二十九日付で同交付金の運用通達の改正を行ったことから、基金の用途変更が可能となったものである。この改正を踏まえて国と協議を行い、むつ小川原地域十二市町村に対象地域を広げるとともに、同地域内における産業の振興に寄与する事業に要する経費に充当できる見通しとなったことから、本条例の改正を行うものである」との答弁がありました。

　このほか

一つ、原子力人材育成・研究開発拠点施設で取り組まれる人材育成・研究開発の内容について

一つ、むつ小川原工業基地企業立地促進基金の活用をむつ小川原地域に限定する理由について

等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。

　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。