2012年03月14日：平成24年度予算特別委員会（第２号） 本文
◯清水委員長 これより質疑を行います。質疑時間は答弁を含めて一時間以内であります。なお、質疑時間の終了十分前に予告を、終了時に終了通告を、それぞれブザーで行います。
質疑は、款項目を明示し、議題外にわたらないようにお願いいたします。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者は簡潔な答弁に努めてください。
質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
それでは、本会議から付託されました議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を行います。
高橋修一委員の発言を許可いたします。――高橋委員。
◯高橋委員 おはようございます。自由民主党の高橋修一でございます。
通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。
議案第一号「平成二十四年度青森県一般会計予算案」についてであります。一般会計の当初予算案ですが、七千七十五億円、前年度比百四十七億円のプラス、また、二・一％の増ということであります。来年度の予算編成におきまして、県が最も求められていることは東日本大震災からの復旧・復興をいかにしてなし遂げるかということ、ここにすべてがかかっていると申し上げてよろしいかと考えます。したがいまして、以降、復興関連の予算を中心に、また災害対策の視点等からも質問をしてまいりたいと思います。
初めに、歳出二款七項一目「防災総務費」、復興ビジョン推進に向けた取り組みについてであります。
思えば、ちょうど一年前の予算委員会でありました。私も委員として質疑に参加をしておったわけでありますが、三月十一日が予算委員会の初日でありまして、ちょうど公明党の伊吹先生の質疑中にあの地震が発生したと。あれから今、一年たって、こうしてこの場にいて質問をするとさまざまな思いが募るわけでありますけれども、まず、昨年末、県において復興ビジョンを策定しております。関連して幾つか質問をいたします。
まず、一点目として、復興ビジョンのポイントと今後、ビジョンに基づく取り組みをどのように進めていくのか、この点についてご答弁願います。
◯清水委員長 総務部長。
◯田辺総務部長 復興ビジョンでは、今回の震災を経て、改めて明らかになった本県の価値と強みを最大限活用して、さまざまな困難や課題に挑戦する心、攻めの姿勢で創造的復興を目指すこととしてございます。
また、その取り組みの方向性として、創造的復興を支える生業（なりわい）づくりのさらなる推進、北東北の物流拠点機能の強化、防災公共の推進、地域のきずなと防災力の強化などを掲げているところでございます。
復興ビジョンに基づく取り組みの具体化については、青森県基本計画未来への挑戦に基づく施策の重点化と一体のものとして推進していくこととしており、平成二十四年度当初予算案の編成に当たっては、「暮らしと産業の復興・再生」、これを戦略キーワードの一つとして設定するとともに、復興基金及び復興推進基金も活用して、復興ビジョンに基づく具体的取り組みの企画立案に重点的に取り組んだところでございます。今後も選択と集中の視点を重視し、毎年度のフォローアップを適切に行いながら、ビジョンの着実な推進に努めてまいります。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 引き続き、ただいま御答弁いただいた復興ビジョンに基づく平成二十四年度当初予算案における主なる取り組みについて御答弁願います。
◯清水委員長 総務部長。
◯田辺総務部長 平成二十四年度当初予算におきましては、東日本大震災復旧・復興関連経費として約二百七十六億円を計上いたしてございます。主な取り組みとしては、まず、被災者の生活再建支援について、被災者の負担を軽減し、住宅再建の促進を図るため、住宅再建を行う者が借り入れる資金等の利子相当額の補助として五億三千五百万円、次に、創造的復興を支える生業（なりわい）づくりについて、八戸地域における水産加工業の維持拡大を図るため、震災の影響による失業者を雇用し、新たな商品開発等に取り組む企業に対する支援等に要する経費として一億五千百万円余り、また、災害に強い地域づくりについて、災害に対する危機管理対策の強化と県民の命を守るための防災に関するインフラ整備の検討に要する経費として一億四千六百万円余り、また復興を担うたくましい人材の育成について、子供たちがさまざまな災害時の対処法をみずから考え、実践するための防災チャレンジキャンプ等に要する経費として九百万円余りなどが挙げられます。これら復興ビジョンに基づく取り組みに着実に取り組んでまいりまして、創造的復興に向けた動きを加速していきたいと考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 ただいま主な取り組みについてお伺いいたしましたが、それら復興ビジョンの進捗状況については定期的に県民に公表していくべきと考えます。今後、このビジョンの進行管理をどのように行っていくのかお伺いいたします。
◯清水委員長 総務部長。
◯田辺総務部長 復興ビジョンに基づく取り組み状況は、復興プランと同様に、今後、復興対策本部で報告し、進行管理を行い、その結果をホームページ等で公表していくことを予定してございます。復興ビジョンの推進は、県民との協働により進めることが重要でありますので、その取り組み状況は、県民の皆様にわかりやすい形で整理し、公表してまいりたいと考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 今、部長から御答弁いただいたとおりにやっていただければいいんですが、震災からの復旧・復興に向けて全国から募金だったり、寄附金であったり、そういったものをちょうだいして、また、それを原資として基金も設置されております。この被災地の復興を願う県民の、あるいは国民の善意の気持ちは決して無駄にできないと。そういった点からも、今後、復興ビジョンの進捗については、我々県議会はもとより、広く県民に向けても復興の成果を見える形で発信していきながら、各種取り組みを着実に推進していただきたい。そのことをお願いいたします。
次に、歳出二款七項一目「防災総務費」、県外避難者への支援の取り組みと今後の対応方針についてであります。
初めに県外から避難された皆様に対し効果的な支援を実施していくためには、その状況や要望等をきちんと把握することが重要と考えます。県はこれまでどのように実施してきたのかお伺いいたします。
◯清水委員長 総務部長。
◯田辺総務部長 県外から本県へ避難された方々に対しては、まず受け入れ市町村が個別の面談により支援制度の説明等を行う際に、困りごとや不安に感じること、長期避難の意向等についても聞き取りを行い、以後の支援に反映させてきたところでございます。また、健康面から、受け入れ市町村と県の保健師のチームが避難先を訪問して健康相談を実施していますが、健康以外のさまざまな分野についても相談を受け、支援窓口に関する情報提供や関係機関との連絡調整等に努めてございます。さらに、各地域で開催する避難者の交流会などに職員が出席して、参加された皆様からさまざまなご要望等をお聞きしているところでございます。
なお、十一月から十二月にかけては県外からの避難者全世帯を対象としたアンケート調査を実施し、その結果に基づいて新年度予算に新たな支援策の関連経費を計上し、ご審議いただいているところでございます。今後もさまざまな機会をとらえて避難者の皆様の状況や要望等の把握に努め、必要な支援を効果的に実施していきたいと考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 避難生活の長期化に伴い、避難者の皆様が必要とする支援の内容は避難当初と比べて変化していると考えられます。今後の県の支援策についてお伺いいたします。
◯清水委員長 総務部長。
◯田辺総務部長 避難当初の聞き取りによりますと住居や生活必需品等に関するご要望が多かったところでございますが、昨年十一月から十二月にかけて実施したアンケートの調査結果では、三一・二％の方が「御自分や御家族が大きなストレスを感じている」、二二・三％の方が「体調を崩しがちである」と回答され、また、その主な理由として、三一・七％の方が「帰還できる時期が未定なこと等により将来の見通しを立てられないこと」を回答されており、避難生活の長期化が避難者の皆様の心身の健康維持に大きな影響を与えているということがうかがわれます。
このため、これまで実施してきた受け入れ市町村と県の保健師チームが訪問して実施する健康相談等に加えまして、交流支援を通じた地域でのコミュニティーづくりの推進や、さまざまな課題に対応できる相談体制の強化等を通じて、避難されている皆様の不安や孤独感を少しでも軽減していくことが重要と考え、新年度予算に関連経費を計上したところでございます。
県といたしましては、こうした取り組みの着実な実施により、県外から避難された皆様の生活全般にわたるきめ細かな支援に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 ただいまの答弁で大分網羅されていると思いますけれども、現時点ではふるさとへ戻る時期が決められず、一定の期間、本県で避難生活を続けざるを得ない皆様がいらっしゃると予想されます。そのような皆様に対して今後どのように対応していくのか、この点につきましてもお伺いいたします。
◯清水委員長 総務部長。
◯田辺総務部長 県外から本県へ避難された方々に対しては、一日も早く安心してふるさとへ戻ることが可能となることを願いながら、継続的な支援に努めてきたところでありますが、現状では早期の御帰還が難しい地域もあると認識してございます。避難者の方々に対しては、今後もその状況や要望等を把握しながら必要な支援を継続していくところでございますが、これまでの支援に加えて、帰還時期の判断に役立つインフラ設備等の復旧状況といった避難元の情報の提供や、避難者の方が望む新たな支援制度の実現方法等についても避難元県と協議しながら、生活全般にわたるきめ細かな支援に取り組んでいきたいと考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 それぞれ御答弁いただきました。青森県内の震災からの復旧・復興、これにつきましては県の復興ビジョンを確実に実施することによってなし遂げられると私は確信しております。
しかしながら、岩手県、宮城県、福島県の三県における震災からの復旧・復興の遅れ、これは私としても見過ごすことができない。今になってようやく瓦れきの処理にやる気を見せ始めているといった状況や、あるいは被災者の方々への生活支援の部分でも、果たして本当に行き届いているのか疑問に思います。復興庁も発足しておりますけれども、本格的な稼動にはまだまだというか、ほど遠い状況にあるのかなというふうに考えるところです。私は、何も民主党政権だから遅れていると言うつもりは毛頭ありません。被災地にとっては、与党も野党も――民主党も自民党も関係ないわけでありまして、ゆえに、被災地の三県の皆様の焦りとか、いら立ちとか、あるいは失望感を思うとき、もう国に任せていても何も進まないのではないかという思いにも至るわけであります。
当初から知事はおっしゃっておりました、同じ東北人として手を差し伸べていきたい、と。我々青森県は被災地の痛みがよくわかるわけですので、県外からの避難者の支援はもちろんですけれども、いま一度、すべての面においてゼロベースで洗い直していただいて、やるべきこと、あるいは足らざる部分に惜しみなく支援の手を差し伸べていただきたい、このように考えるところですけれども、せっかく副知事に御出席いただいておりますので、何か県としてお考えがあればお願いいたします。
◯清水委員長 副知事。
◯青山副知事 お答えします。
まさに高橋委員のおっしゃるとおりだと思います。先般、岩手県の宮舘さんという副知事が任期満了で退任のごあいさつに来たときも、高台移転とか、沿岸部の土地をどうするかとか、さまざま問題点を聞かせていただきました。これまでも東北六県、皆さん連携しながら進めてきているわけです。さらに、ことしは東北観光博もあります。いろいろな形で、我々ができることはすべて本当にスピード感を持ってやっていると思っていますが、国の法律の壁が相当厚いということが実感としてあるわけですので、我々東北六県が手を携えていろいろな問題について――瓦れきもそうですけれども――地方から中央政府に対してこれから事あるごとに訴えていきたいと思います。
◯清水委員長 大変失礼しました。副知事二人、御出席でございます。青山副知事、ありがとうございました。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 ただいま大変真摯な御答弁と申しますか、本当に力強く感じました。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。歳出七款一項十目「新産業創造費」、ライフイノベーション戦略の推進に向けた取り組みについてであります。初めに、ライフイノベーション戦略の内容と推進体制についてお伺いいたします。
◯清水委員長 商工労働部長。
◯櫻庭商工労働部長 お答えします。
ライフイノベーション戦略は、医療・健康・福祉といったライフ関連分野における産業振興の基本方針を昨年の十一月に取りまとめたところでございます。具体的には、医工連携、サービス、プロダクトの三つの主要分野を基軸に、一つ目として、医療現場とものづくり現場の徹底した連携の推進、二つ目として、平均寿命アップなど地域課題解決支援型の新医療生活産業の創出、三つ目として、女性視点を重視した全国に通用するライフ系スーパープロダクト開発の促進について重点的に取り組むこととしてございます。
この戦略は、クラスター戦略の推進組織でございますライフイノベーションネットワーク青森を中心に、地域企業、地域住民、ライフ系専門商社・金融機関、医療機関、大学・公的研究機関、それと行政・産業支援機関の六つの主体によりまして推進していくこととしてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 続きまして、この戦略推進に当たっての足がかりになる具体の取り組みについてお伺いいたします。
あわせて、戦略の外部評価と県民への周知について、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◯清水委員長 商工労働部長。
◯櫻庭商工労働部長 御質問二点にお答えします。
まず、足がかりとなる具体の取り組みについてでございます。戦略の推進に当たりまして、医工連携分野では特に大手医療機器メーカーや業界団体等との連携を促進することとしてございまして、既にＧＥヘルスケア・ジャパン社やテルモ社とのビジネスマッチング会を行ったところでございます。
また、プロダクト分野におきましては、現在、弘前大学発の有望機能性素材でありますプロテオグリカンを核にしながら、地元企業による健康食品・化粧品の開発を進めているほか、ドクターシーラボ社を初めとした化粧品大手企業との連携促進に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、外部評価と県民への周知についてでございます。戦略の外部評価に当たりましては、戦略策定委員に就任していただきました有識者を中心に構成した戦略フォローアップ委員会を来年度に新たに組織し、進捗状況のチェックとともに戦略推進に向けた専門的なアドバイス等をいただき、戦略の実効性確保につなげていきたいというふうに考えてございます。
また、戦略の実現に向けては、県内企業を初め県民の皆様の幅広い理解・協力が不可欠であると認識してございます。そのため、戦略策定後に、戦略のＰＲ等を目的として、ライフ分野における国内第一級の有識者等を招いた戦略推進フォーラムを既に二回開催し、今月の二十二日には三回目となる青森ライフイノベーションフォーラムを開催することとしております。来年度以降もこのような企画を実施しながら、県民の皆様のご理解に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 戦略に伴う産業振興につきましては、復興ビジョンの方とも密接に関連していくと考えられます。この連携はどのように進めていくのかお伺いいたします。
◯清水委員長 商工労働部長。
◯櫻庭商工労働部長 お答えします。
復興ビジョンでは、創造的復興のための産業振興推進の取り組みとして、次世代型ライフ分野（医療・健康・福祉）関連産業の創造と集積の促進が掲げられてございます。この戦略においても、被災地域である八戸エリアの工学系大学とものづくり企業が集積しているという特性を生かした次世代医療関係関連機器の研究開発拠点の形成を掲げてございまして、復興ビジョンとの密接な関連性を確保しながら事業を推進することとしてございます。
また、先般公表された「あおもり生業づくり復興特区」においても、産業を集積させる復興推進事業の一つとして、医療・健康・福祉といったライフイノベーション関連産業が位置づけられたところであり、特区の優位性をアピールしながらライフ関連産業の振興を通じて、被災地域における産業経済の復興に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 新たな産業の創造とそれを実現することは、県の数ある政策においても極めて高度というか、非常に困難な政策課題であるととらえております。過去においても、さまざまな構想であったり、あるいはビジョンであったり、戦略であったり、計画であったり、これを打ち上げてまいりましたけれども、本格的なビジネス展開まで至るといった事例は恐らく数少ないと。
しかしながら、チャレンジしないことには何も生まれないわけですので、このただいまお聞きしたライフイノベーション戦略の具現化と申しますか、この成功を期待いたしたいと思います。頑張ってください。
続きまして、歳出八款七項三目「住宅企画費」、住宅耐震診断の推進に向けた取り組みについてであります。
初めに、この住宅耐震診断推進事業の概要についてお伺いいたします。
◯清水委員長 県土整備部長。
◯大澤県土整備部長 住宅耐震診断推進事業は、大規模地震における被害の低減を図るため、国の補助制度を活用し、市町村が実施する住宅の耐震診断事業に対して県が市町村へ補助するもので、平成十九年度から行っているものです。
補助対象事業費に対するそれぞれの補助割合は、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一となっており、事業主体となる市町村は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修促進計画を策定する必要がございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 それでは、県内の住宅で耐震診断が必要な住宅はどの程度あるのかお伺いいたします。
あわせて、県の補助事業の活用状況と、それによって県内の耐震診断がどの程度進んでいるのかについてお伺いいたします。
◯清水委員長 県土整備部長。
◯大澤県土整備部長 初めに、耐震診断が必要な住宅についてですが、平成二十年の住宅・土地統計調査の推計によりますと、県内の住宅総数四十九万三千五百戸のうち、昭和五十五年以前の旧耐震基準で建築された住宅数は十八万八千四百戸で、これらについては耐震診断により安全性を確認する必要があると考えられます。
次に、補助事業の活用状況等でございますが、県では平成十九年度から市町村が実施する住宅耐震診断事業に対して補助を行ってきており、昨年度まで百三十七戸の耐震診断を行いました。今年度は十一市町で補助制度を実施しておりまして、現在のところ、三十九戸の住宅が耐震診断を受けております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 対象が十八万あるうち、この事業の活用状況で見ればまだ二百に満たないという状況であろうかと思います。そこで、次に移りますけれども、県は震災を踏まえて、市町村と連携して住宅の耐震診断をさらに強力に進めるべきと考えます。今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◯清水委員長 県土整備部長。
◯大澤県土整備部長 県ではこれまでさまざまな講習会、セミナー等を通じて木造住宅の耐震化に向けて普及啓発を行ってまいりました。この三月にも、一般県民向けの木造住宅耐震化マニュアル講習会を青森市、弘前市、八戸市でそれぞれ開催する予定でございます。また、市町村向けには、効率的な耐震化施策を講ずるための研修会を開催し、耐震改修促進計画の策定と耐震診断の補助制度の実施を働きかけてまいります。今後も市町村と連携して、県民の方々へ住宅の耐震診断の必要性の周知を図りつつ事業を推進してまいります。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 東日本大震災以来、住宅の耐震化に対する県民のニーズというのは確実に高まっていると考えられます。いついかなるときにどんなことが起こるかわからない。そういった県民の不安があろうかと思います。住宅耐震化に向けた取り組みは平成十九年度より行っているということでありますけれども、正直、今の御答弁を聞く限りは、数字上もまだまだという思いに至ります。県民の安心・安全な住環境の整備は極めて大事な政策でもありますので、引き続いての御努力をお願いいたします。
次に移ります。歳出八款七項三目「住宅企画費」、住宅リフォームの推進に向けた取り組みについてであります。
本事業につきましては、本年度、平成二十三年度から新たに実施されたものであります。ちょうど一年前の予算特別委員会の際も、このことについては新しく実施するということで質問させていただきました。したがいまして、この一年間、本事業の取り組みがどうであったのか、また、来年度どのようになるのかといった観点から何点か質問いたします。
初めに、県の住宅リフォーム補助の市町村別実施状況についてお伺いいたします。
◯清水委員長 県土整備部長。
◯大澤県土整備部長 今年度の青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の実施状況につきましては、補助件数二十件、補助金額二百八十七万四千円となりました。市町村別の補助件数は、青森市が十一件、八戸市が四件、弘前市と三沢市がそれぞれ二件、むつ市が一件となっております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 平成二十四年度から見直す内容と、その周知についてお伺いいたします。
と申しますのは、私は、年が明けて、いわゆる住宅の専門工事業の職域団体――建築、左官、板金、塗装、畳――こういった専門工事業の団体の新年会や総会に出席いたしました。どの職種、どの業界からも言われたことは、今年度から始めた県のリフォーム制度の使い勝手が悪いということでありまして、業界によっては、かなり私もきつく言われて、もうその場では謝るしかなかったんですが。当初の予算は一億二千五百万であった。その執行状況は二十件、二百八十万円。事業そのものは立ち上げたものの、取り組みそのものは一年間――ちょっときつい言い方ですけれども――何もやられていない、と言ってもいいと思います。
そういったことで、この一年間、県のリフォーム制度がなぜうまくいかなかったのか、課題が浮き彫りになったことと思います。そして、それをどのように見直すのか、それが今求められておりますので、平成二十四年度から見直す内容、それから、周知方法もまだまだ課題があろうかと思いますので、その周知についてお伺いいたします。
◯清水委員長 県土整備部長。
◯大澤県土整備部長 今年度は青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の申請件数が伸び悩んだことから、来年度は市町村が窓口となって補助を行い、県が補助金の負担と技術支援を行う共同の実施体制とし、あわせて一件当たりの補助金を増額する等の見直しを行います。具体的には、まず補助要件について、住宅の耐震、省エネ、克雪及びバリアフリーの四つの性能向上に加えて、防災機能の向上という改修工事を追加し、補助対象の拡大を行います。
次に、リフォーム工事瑕疵担保責任保険の加入につきましては、市町村がリフォーム施工者の工事品質等を確認する場合についてはその要件を除外するという緩和措置を行っておりまして、市町村のほうからは前向きな検討をしていただいているところも今ある状況にございます。
さらに、補助額については、耐震改修工事についての補助率を一〇％から二〇％に、補助限度額も三十万円から六十万円に引き上げ、耐震改修工事以外の省エネ改修工事等については補助限度額を十五万円から二十万円に引き上げることを考えております。
これらの見直し内容も含めまして、本事業を共同実施する市町村とともに関係業界等も含めてきめ細かい広報を行ってまいります。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 わかりました。来年の予算特別委員会の場で同じ質問がされないように、しっかりと行っていただきたいと願うばかりであります。年度途中であっても、今はとりあえずこの案で進みますけれども、改善点が当然見えてくると思います。その場合は柔軟に――制度を途中で変えるというのはどうなのかという議論もありますけれども、やっぱり広く使われて初めてこのリフォーム制度、リフォーム補助が生きてくるわけでありますので、もし改善点があればそこにもしっかりと目を配らせてやっていただきたいとお願いいたします。
次に、これは先ほどお聞きした住宅の耐震診断のほうとも関連するわけでありますが、この住宅リフォームの補助金の活用によって住宅の耐震性や防災性を高めていくことが必要と考えます。これについての対応を御答弁願います。
◯清水委員長 県土整備部長。
◯大澤県土整備部長 青森県安全・安心住宅リフォーム促進事業は、既存住宅の耐震性や省エネ性等の向上により、良質な住宅ストックの形成を図ることを目的としております。県では、青森県住生活基本計画におきまして、県内の住宅の耐震化率を平成二十七年には九〇％とすることを目標とするなど、住宅耐震化、環境負荷低減、バリアフリー化及び防災に早急に対応していくことが重要な課題であると認識しております。先ほど御説明しましたが、今年度はリフォーム促進事業の活用実績が伸び悩んだということで、さまざまな御意見をいただいて、見直しを図っておりますので、この事業の活用によりまして、これらの課題の解決を図っていきたいというふうに考えております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。歳出十款七項二目「体育振興費」、スポーツ施設整備に向けた取り組みについてであります。
初めに、新青森県総合運動公園の整備状況についてお伺いいたします。
◯清水委員長 教育長。
◯橋本教育長 新青森県総合運動公園については、青森市安田地区にある青森県総合運動公園内の体育施設の老朽化などの理由により、県内全域からのアクセスがよく、十分な面積が確保できる青森市宮田地区に全面移転することとし、平成七年十一月議会において関連予算の議決を受け、整備を進めてきたところです。
これまで合宿所や二十五メートルの屋内プールを備えた総合体育館、屋外テニスコートなどを順次、整備供用してきたところです。さらに、平成二十一年度から整備してまいりました球技場については、平成二十四年度から供用できるよう準備を進めているところであります。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 ただいま御答弁いただきましたが、平成二十四年度から供用開始予定の球技場です。サッカーとラグビーを主にやる球技場でありますが、どのように活用していくのか、御答弁願います。
◯清水委員長 教育長。
◯橋本教育長 球技場は天然芝のフィールド千五百席を擁するメインスタンド、ナイター照明、本部棟や更衣室などが整備されており、サッカーやラグビーなどの各種大会や県内のチームによる日常的な練習、各年齢層を対象としたスポーツ教室などでの利用が期待されるところであり、芝の状態が整い次第供用を開始することとしております。
県教育委員会では、指定管理者や競技団体などと連携協力しながら球技場の積極的な活用を図り、さらなるスポーツ振興に努めてまいります。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 この新青森県総合運動公園の整備につきまして、私は、直近では昨年の十月の本会議の一般質問の際に質問いたしました。私の県議会の初当選は今から五年前の平成十九年四月でありまして、実は、議員になったばかりのその年の十二月の決算特別委員会で、私とすれば初めてこの問題を取り上げさせていただきました。当時は前任の田村教育長さんに対して質問させていただきました。以降、この五年間、ほとんど毎回、質問させていただきましたし、要望もし続けております。
そして、この春から、まずは新しいサッカー場ができるということはこの上ない喜びでありますし、この間の県教育委員会の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、球技場の供用開始後、いよいよ残るのが陸上競技場であり、野球場であり、プール、水泳場であります。
そこで、質問に移りますけれども、この陸上競技場、水泳場、野球場の整備は今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
◯清水委員長 教育長。
◯橋本教育長 青森県スポーツ基盤整備計画では、老朽化した陸上競技場、水泳場、野球場について、財政状況や国体の開催時期等を踏まえつつ計画的に改築整備していく必要があり、具体的には、陸上競技場については国体などの大規模大会やプロスポーツ等、さまざまな競技が可能な県内唯一の第一種公認競技場として、水泳場については各種水泳競技の大規模大会が可能な日本水泳連盟公認の五十メートル屋内水泳場として、野球場についてはプロ野球一軍公式戦の開催が期待できる球場として、それぞれ整備することを想定しています。中でも、より多くの県民の利用が期待される陸上競技の改築整備を優先することとしたところであります。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 今、御答弁いただきましたけれども、プロ野球、あるいはＪリーグ、それから、水泳の大規模大会――国際大会と言うんでしょうか、この施設ができるというのはわかるんですけれども、例えばスタジアムの規模であったり、観客の動員数であったり、さまざまな基準があろうかと思いますけれども、主なるもので結構ですので、御答弁お願いできますでしょうか。
◯清水委員長 教育長。
◯橋本教育長 まず、陸上競技の国際大会について、第一種陸上競技場としては、全天候舗装の四百メートルトラック、天然芝のインフィールド、観客収容数一万五千人以上、あるいは補助競技場、投てき練習場などの整備が必要となっております。
それから、サッカーのほうですが、日本プロサッカーリーグが定めるＪリーグスタジアム検査要項によれば、主なる要件としては、観客収容数は一万五千人以上、それから、インフィールドは常緑の天然芝、大型映像装置の設置のほか、競技運営、メディアなどに関連するさまざまな諸室の整備が必要ということでございます。
水泳競技のところでは、日本水泳連盟が定めたプール公認規則によりますと、五十メートルプール、飛び込み競技のためのプール、それぞれの基準にのっとって整備がされること、観客収容数は三千人以上のスタンド、あるいは電光掲示装置などの整備ということでございます。
また、野球場について見ますと、公認野球規則を基本としつつ、プロ野球一軍公式戦の場合には、両翼約百メートル以上等、あるいは監督室、ロッカールーム、審判控え室などのバックヤードも必要、また、二万五千人以上の観客収容能力を持つスタンドの整備が必要というふうになっております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 ただいまの答弁で大分イメージがつかめました。
次に、陸上競技場実施設計準備費、これは来年度の当初予算で計上されておりますけれども、この内容についてお伺いいたします。
◯清水委員長 教育長。
◯橋本教育長 平成二十四年度においては、陸上競技場の改築整備に向け、設計案を公募する設計競技を実施することとしております。具体的には、まず、設計競技に必要となる地質データを得るため、新青森県総合運動公園内の整備予定地の地質調査を実施することとしております。
次に、建築家やスポーツ関係者、行政関係者などで構成します審査委員会を設置し、募集要項などを作成した上で広く一般から設計案を募集することとしております。提案された設計案については、審査委員会において審査の上、年度末までに優秀案を選定・表彰することとしております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 私は昨年の一般質問の再質問の際に、屋根つき――全天候型の大型施設を建設すべきと質問いたしました。実は先ほど申し上げた五年前から、私はこれを言っておりまして、当時は札幌ドームのような全天候型の大型施設が必要ではないかと。その当時、田村教育長からは、極めて困難であるという御答弁を五年前にちょうだいいたしまして、私はくじけかけているんですけれども、昨年の秋、私は橋本教育長に同じ質問をいたしました。今、議事録を見ているんですが、「全天候型の大型の体育施設につきましては、その整備に多額な経費を要するだけでなく、年間維持管理経費や、本県の各種イベントにおける総観客動員数など、採算面についての検討すべき課題がかなり多いものというふうに認識しております。」田村教育長は、極めて困難であると。しかしながら、五年後、橋本教育長は、検討すべき課題がかなり多いと。私は、これは大きな前進であるととらえております。
五年前はマイナス百だったのがマイナス五十まで、まだまだマイナスなんですけれども――ちょうど一年前の我々の県議会議員選挙のときに、東奥日報で各候補者に政策のアンケートを実施したんです。その設問の一つに、大型の施設の建設についていかに考えるかと。候補者がそれぞれ回答を出して、それが紙面に載った。私はあのときに、全天候型の陸上競技場と野球場と水泳場を宮田に早期に建設すべき、と書いております。
言ってみれば、政治家を志して以来、私にとりまして屋根つきの大型体育施設の建設は政治家としての夢であり、希望であります。そして、その政治家としての夢、そして、希望が、橋本教育長の判断いかんによって、（笑声あり）かなうのか、ついえてしまうのかという、極めて重要な局面を今まさに迎えようとしております。
それで、来年度、陸上競技場の実施設計準備金として二千五百万が計上されておりますが、私の切なる願いとすれば、この可能性について検討の俎上に上げることはできないのかと。例えば整備費がどれくらいかかるのかとか、運営費がどれくらいかかるのか。あるいは採算性がどうなるのか。具体的には示されてないんですね。いわば実質的な検討はしていないと。検討した結果、屋根がつかない、無理であるというのではなく、何ら検討もされないで無理だ、できません、と言われるのでは、私は納得できないんですね。
聞いてもいいんですかね。（笑声あり）聞くのも怖い気がするんですが、この部分について検討の俎上にさえ上がらず、今、私の夢、希望がついえてしまうのかという部分について、教育長から御答弁願います。
◯清水委員長 橋本教育長。
◯橋本教育長 ただいまはまだ陸上競技場の整備に向けた準備という段階で、実施設計に向けて設計競技を行うということでございますので、実際にこれからコンペを行うのに当たっては詰めていかなければならないというふうに考えております。
現在我々が想定している仕様では、屋根の設置については、メインスタンドの屋根の設置というようなことで考えているわけですけれども、やはり財政状況等を踏まえつつ、また、国体の開催も想定されるという時期のこともございますので、そういうことを勘案して一つの線を出していかなければならないと考えております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 一つの線を出していきたい。これをどうとらえるかですね。きょうはここでやめておきます。
最後の質問に入ります。歳出二款二項一目「企画総務費」、屋内スケート場整備構想策定事業の取り組みについてであります。
私はサッカーも野球も水泳も、そして、スケートも大好きであります。屋内スケート場整備構想策定事業の内容についてお伺いいたします。
◯清水委員長 企画政策部長。
◯小山内企画政策部長 お答えいたします。
屋内スケート場整備構想策定事業では、建ぺい率の制限、財源確保の見通し等、屋内スケート場の整備に向けた基礎的な条件について八戸市及び国等との調整を行うとともに、県、八戸市及び外部有識者で構成する検討会議を設置し、施設整備の意義・目的及び施設の規模・機能等、整備の基本的内容について検討を行い、整備構想を策定することとしております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 続きまして、屋内スケート場の整備にはどのような課題があり、それに対してどのように対応していくのかについてお伺いいたします。
◯清水委員長 企画政策部長。
◯小山内企画政策部長 屋内スケート場の将来の整備に向けては、建ぺい率の制限、施設の規模・機能、財源の見通し、経費負担、管理運営方法などの課題について検討が必要であると認識しております。県としては、これらの課題を整理するために、整備構想を策定することとしており、八戸市等としっかりと検討・協議していきたいと考えてございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 すいません、私、勉強不足で。建ぺい率の制限という課題がありましたけれども、もう少し具体的に御答弁いただけますでしょうか。
◯清水委員長 企画政策部長。
◯小山内企画政策部長 予定といいますか、候補としている長根公園一帯のエリアの一定の割合、建物はほかにもございますので、それの建ぺい率の制限があります。ただ、地域主権改革――第二次一括法による都市公園法の改正によりまして、都市公園の建ぺい率について、国の定める基準を参酌して地方公共団体の条例で定めることとされたことから、その制限というのは若干様相を異にしてきましたが、やはりいずれにせよ、関係省庁とその辺は打ち合わせていかなければならないということでございます。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 最後の質問とさせていただきます。屋内スケート場の整備費と運営費は、どの程度の経費が必要となると見込んでいるのかお伺いいたします。
◯清水委員長 企画政策部長。
◯小山内企画政策部長 県では今年度、屋内スケート場立地適性調査事業を実施し、土地利用の制約を踏まえた施設の規模・構造や、概算工事費等について調査を行ったところです。同調査では、北海道帯広市の帯広の森屋内スケート場と同じ規模・仕様で、長根公園に地上型と半地下型の二つのケースで整備する場合を想定したところですが、八戸市から要望のあった地上型で整備する場合の概算事業費は七十三・九一億円と試算され、帯広と比較して約一・三倍となってございます。また、運営費については、現時点で試算を行っておりませんが、帯広市では施設の指定管理料として、平成二十二年度において年間約一億五千万円を支出していると聞いているところです。
なお、屋内スケート場の整備費及び運営費については、施設の規模・機能、利用形態等によって増減することが見込まれるところであり、今後、施設の規模・機能や管理運営方法なども含め具体的に検討していくこととしております。
◯清水委員長 高橋委員。
◯高橋委員 来年度、構想策定をして、その後、基本設計、そして、詳細設計。その後にいよいよ着工ということになろうかと思います。先ほど御答弁いただきましたが、建ぺい率の制限、それから、何といっても財源ですね。それから経費負担、供用開始後の運営管理と、まだまだ克服すべき課題がかなり多いような印象を受けますけれども、地元八戸市と、あるいは国と、今後とも十分協議を重ねていただいて、一日も早く、青森県民にとって喜ばれる屋内――屋根はつくんですね――屋内スケート場が一日も早く完成することを願いまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。